まちしゅうの設立趣旨

　本法人は、20代から30代を中心としたまちづくりに関わる若手専門家（研究者やプランナー）によって、設立されました。

これは、1999年４月に創刊されたインターネットメールマガジン「週刊まちづくり」を媒介として形成されたネットワークが基盤になっています。

　メールマガジン「週刊まちづくり」は、まちづくりに関わる人たちが情報の送受信を通じて、ネットワークを構築するプラットフォームとして機能しています。現在（平成14年10月）では、登録者は1000人を超える全国規模のまちづくりネットワークに成長しました。さらに、「週刊まちづくり」を契機として、20代から30代を中心としたまちづくりに関わる若手専門家ネットワーク（ちょいまち）が構築されるようになりました。このネットワークは、専門領域や出身母体は異なり、まちづくりに関する多様な専門性を有しています。

　このネットワークを活用すれば、まちづくりの現場で個別に開発されている理論や手法を交流・蓄積・発信する情報シンクタンクをつくることが可能です。近年日本で展開されている市民参加型まちづくりの現場では、1970年代以降のハード（物的環境）整備偏重の開発を反省し、ソフト（地域コミュニティ、自然循環システム、生活文化や歴史）を共に育む方法論の開発と、大量消費時代に定着したノルマ消化的でマニュアル迎合的な行動原理からの脱却が求められています。情報シンクタンクは、次世代まちづくりに求められる行動原理「地域との対話と協働による計画論」を広く社会に提起する上で必要です。

　市民主体の小さなまちづくり活動から市民と行政の協働による参加型まちづくり事業までの多様な取り組みを支援することを通じて次世代まちづくりの行動原理へと転換させていく上で、まちづくりに従事する専門家を支える社会システムの構築が不可欠です。既存の公共事業の契約システムや会社組織の雇用システムへの提言を含め、個人の自律性を尊重した就業スタイル・組織原理が求められています。その具現化モデル「まちづくりに従事する専門家たちが支えあう基盤・プラットフォーム」を構築する必要があります。

　以上のように、各地で活躍する若手専門家が現場で感じている課題意識を背景にして、ソフトとハードが共に育まれる次世代のまちづくりに求められる行動原理と組織原理を研究・開発し、それを活用して市民主体型まちづくり活動から市民参加型まちづくり事業まで幅広く支援することで、生き生きと「自分の地域」で暮らすことができる社会の実現を図り、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的として、特定非営利活動法人を設立することとしました。